ミャンマーへの日本のインフラ支援が両国の発展に不可欠だ [ビジネス]
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長いあいだ軍事政権が続いた後、民主化への道を歩み始めたミャンマーは、
人口6000万人の国。
欧米各国の経済制裁の解除がすすみ、アジア最後の未開拓地として
日本をはじめ世界各国が熱い視線を送っている。
このミャンマーへ安倍首相が5月25日に、訪問した。
日本の首相の訪問は36年ぶりのことになる。
自動車メーカーや商社のトップなど日本企業の約40社が同行した。
そして、官民一体となってミャンマーへ日本を売り込んだ。
安倍首相は、
「ミャンマーの国づくりを日本が官民一体となって支援する。」
「ミャンマーというのはまさに今、世界が注目している国だと思います。
民主化を進めている、経済改革にも取り組んでいる、
そして国民的な和解にも取り組んでいる、
ミャンマーに対して日本が支援をしていくことによってですね、
ともにWIN-WINの関係になっていくんだろうと思います。
発展をしていくミャンマーは日本にとってプラスですし、
インフラの支援によって、日本の企業も進出できますし、
投資によってミャンマーに新たな雇用を生み出すこともできますし、
日本の企業は質の高いミャンマーの国民の皆さんに仕事をしていただいてですね、
素晴らしい日本の商品を世界に輸出することもできるんだろうと思います。」
と語った。
それでは、実際の社会インフラについて、ミャンマーではどのような状況なのであろうか。
街中で一般の人たちに、普段の生活で困っていることを尋ねてみると、
「一番は電気が大事、電気を供給して欲しい。」
「（ミャンマーの）オフィスビルに日本企業の事務所が入っているけれど
停電でエレベーターが止まっているから、みんな階段を使っていますよ。」
「交通網を整備して欲しい。渋滞をどうにか解決してくれれば良いのだが。」
といった声が聞かれ、多くの人たちが、電力不足と交通渋滞改善を望んでいる
ことがわかった。
民主化による経済成長にインフラ整備が追いついていない現状があるのだ。
更に街中には電話の絵の看板が目につくが、そこには普通の固定電話が置いてあり、
電話を使わせる店になっていた。
ミャンマーでの固定電話の普及率は低く、推定で3％にしか過ぎないのだ。
携帯電話を持っている人も少ない。携帯電話を利用するための権利の料金を
政府が引き下げ、徐々に普及してきてはいるが、まだ一部にとどまっている。
更に携帯電話を手にすることができても、「（ネットの接続が）速かったり
遅かったりで他の国と比べたら一定していないです。」という声が有り、
回線の品質が低いことが問題だ。
ミャンマー政府は日本の投資で通信網などのインフラ整備を望んでいる。
ミャンマーのカン・ゾー国家計画経済開発相は、
「私たちは日本政府からの援助を受けて、特に電気、通信の整備を
優先したいと考えている。」と述べている。
しかし、去年までのミャンマーへの投資額を見てみると、
一位の中国が約141.7億ドル、二位のタイが100億ドル弱、三位の香港が60億ドル強、
四位の韓国と五位のイギリスが共に約30億ドルで、日本は11位で約２.６億ドルに
とどまっている。（1989年～2012年12月までの累積額、ジェトロより）。
安倍総理は、
「いわゆるインフラ輸出ですね、日本には素晴らしいインフラの技術がありますね。
水道においては世界に誇る水道技術があります。鉄道もそうでしょうし、
高速通信網もそうなんでしょうけど、こうしたものを輸出していく、
これはハードなんですが、そのシステム運用の能力も高いですから、
これはまさに日本の成長にも大きく私は寄与するのは間違いないと思います。
そういう意味において、先般ロシア、中東に行ってですね、トップセールス
を行ってきたが、これからも先頭に立って世界を回りたいと思っているんです。」
と、日本の成長戦略についても海外へのインフラ支援が重要であることを強調した。
５月26日には安倍首相はテイン・セイン大統領と会談し、約910億円のODA（政府開発援助）
を実施することで合意した。
テイン・セイン大統領は、
「（日本とミャンマー）両国で新しい関係、新しいページを開くことができた。」
と述べた。
安倍首相は、
「ミャンマーの改革努力を支援するために、少数民族への支援を含む民生向上
そして貧困撲滅、人材育成や制度整備の支援、火力発電所や高速通信網をはじめとした
インフラ整備の3つを優先分野として、ODAを活用した幅広い支援をバランスよく進めて
まいります。」と述べた。
ミャンマーのビジネスマンのあいだでは、日本企業のことを「NATO」と呼んでいる。
NATOとは、「No Action Talk Only」 のこと。意味としては、「議論ばかりしていて
なかなか実行してくれない。」ということだ。今年になって日本企業は活発にミャンマーに
来ているが、なぜ、もっと早く来てくれないんだという、ミャンマーの人たちの日本への
期待感の表われの声と解釈することができる。
ミャンマーと日本の相互のために関係強化を図り、日本のインフラ支援を積極的に進めていくことは
これからますます大切なこととなっていくようだ。
（引用元：2013年5月27日 NEWS ZERO)
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長いあいだ軍事政権が続いた後、民主化への道を歩み始めたミャンマーは、
人口6000万人の国。
欧米各国の経済制裁の解除がすすみ、アジア最後の未開拓地として
日本をはじめ世界各国が熱い視線を送っている。
このミャンマーへ安倍首相が5月25日に、訪問した。
日本の首相の訪問は36年ぶりのことになる。
自動車メーカーや商社のトップなど日本企業の約40社が同行した。
そして、官民一体となってミャンマーへ日本を売り込んだ。
安倍首相は、
「ミャンマーの国づくりを日本が官民一体となって支援する。」
「ミャンマーというのはまさに今、世界が注目している国だと思います。
民主化を進めている、経済改革にも取り組んでいる、
そして国民的な和解にも取り組んでいる、
ミャンマーに対して日本が支援をしていくことによってですね、
ともにWIN-WINの関係になっていくんだろうと思います。
発展をしていくミャンマーは日本にとってプラスですし、
インフラの支援によって、日本の企業も進出できますし、
投資によってミャンマーに新たな雇用を生み出すこともできますし、
日本の企業は質の高いミャンマーの国民の皆さんに仕事をしていただいてですね、
素晴らしい日本の商品を世界に輸出することもできるんだろうと思います。」
と語った。
それでは、実際の社会インフラについて、ミャンマーではどのような状況なのであろうか。
街中で一般の人たちに、普段の生活で困っていることを尋ねてみると、
「一番は電気が大事、電気を供給して欲しい。」
「（ミャンマーの）オフィスビルに日本企業の事務所が入っているけれど
停電でエレベーターが止まっているから、みんな階段を使っていますよ。」
「交通網を整備して欲しい。渋滞をどうにか解決してくれれば良いのだが。」
といった声が聞かれ、多くの人たちが、電力不足と交通渋滞改善を望んでいる
ことがわかった。
民主化による経済成長にインフラ整備が追いついていない現状があるのだ。
更に街中には電話の絵の看板が目につくが、そこには普通の固定電話が置いてあり、
電話を使わせる店になっていた。
ミャンマーでの固定電話の普及率は低く、推定で3％にしか過ぎないのだ。
携帯電話を持っている人も少ない。携帯電話を利用するための権利の料金を
政府が引き下げ、徐々に普及してきてはいるが、まだ一部にとどまっている。
更に携帯電話を手にすることができても、「（ネットの接続が）速かったり
遅かったりで他の国と比べたら一定していないです。」という声が有り、
回線の品質が低いことが問題だ。
ミャンマー政府は日本の投資で通信網などのインフラ整備を望んでいる。
ミャンマーのカン・ゾー国家計画経済開発相は、
「私たちは日本政府からの援助を受けて、特に電気、通信の整備を
優先したいと考えている。」と述べている。
しかし、去年までのミャンマーへの投資額を見てみると、
一位の中国が約141.7億ドル、二位のタイが100億ドル弱、三位の香港が60億ドル強、
四位の韓国と五位のイギリスが共に約30億ドルで、日本は11位で約２.６億ドルに
とどまっている。（1989年～2012年12月までの累積額、ジェトロより）。
安倍総理は、
「いわゆるインフラ輸出ですね、日本には素晴らしいインフラの技術がありますね。
水道においては世界に誇る水道技術があります。鉄道もそうでしょうし、
高速通信網もそうなんでしょうけど、こうしたものを輸出していく、
これはハードなんですが、そのシステム運用の能力も高いですから、
これはまさに日本の成長にも大きく私は寄与するのは間違いないと思います。
そういう意味において、先般ロシア、中東に行ってですね、トップセールス
を行ってきたが、これからも先頭に立って世界を回りたいと思っているんです。」
と、日本の成長戦略についても海外へのインフラ支援が重要であることを強調した。
５月26日には安倍首相はテイン・セイン大統領と会談し、約910億円のODA（政府開発援助）
を実施することで合意した。
テイン・セイン大統領は、
「（日本とミャンマー）両国で新しい関係、新しいページを開くことができた。」
と述べた。
安倍首相は、
「ミャンマーの改革努力を支援するために、少数民族への支援を含む民生向上
そして貧困撲滅、人材育成や制度整備の支援、火力発電所や高速通信網をはじめとした
インフラ整備の3つを優先分野として、ODAを活用した幅広い支援をバランスよく進めて
まいります。」と述べた。
ミャンマーのビジネスマンのあいだでは、日本企業のことを「NATO」と呼んでいる。
NATOとは、「No Action Talk Only」 のこと。意味としては、「議論ばかりしていて
なかなか実行してくれない。」ということだ。今年になって日本企業は活発にミャンマーに
来ているが、なぜ、もっと早く来てくれないんだという、ミャンマーの人たちの日本への
期待感の表われの声と解釈することができる。
ミャンマーと日本の相互のために関係強化を図り、日本のインフラ支援を積極的に進めていくことは
これからますます大切なこととなっていくようだ。
（引用元：2013年5月27日 NEWS ZERO)
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