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ミャンマーへの日本のインフラ支援が両国の発展に不可欠だ [ビジネス]



長いあいだ軍事政権が続いた後、民主化への道を歩み始めたミャンマーは、

人口6000万人の国。

欧米各国の経済制裁の解除がすすみ、アジア最後の未開拓地として

日本をはじめ世界各国が熱い視線を送っている。



このミャンマーへ安倍首相が5月25日に、訪問した。

日本の首相の訪問は36年ぶりのことになる。 

自動車メーカーや商社のトップなど日本企業の約40社が同行した。

そして、官民一体となってミャンマーへ日本を売り込んだ。



安倍首相は、

「ミャンマーの国づくりを日本が官民一体となって支援する。」

「ミャンマーというのはまさに今、世界が注目している国だと思います。

民主化を進めている、経済改革にも取り組んでいる、

そして国民的な和解にも取り組んでいる、

ミャンマーに対して日本が支援をしていくことによってですね、

ともにWIN-WINの関係になっていくんだろうと思います。

発展をしていくミャンマーは日本にとってプラスですし、

インフラの支援によって、日本の企業も進出できますし、

投資によってミャンマーに新たな雇用を生み出すこともできますし、

日本の企業は質の高いミャンマーの国民の皆さんに仕事をしていただいてですね、

素晴らしい日本の商品を世界に輸出することもできるんだろうと思います。」

と語った。



それでは、実際の社会インフラについて、ミャンマーではどのような状況なのであろうか。

街中で一般の人たちに、普段の生活で困っていることを尋ねてみると、

「一番は電気が大事、電気を供給して欲しい。」

「(ミャンマーの)オフィスビルに日本企業の事務所が入っているけれど

停電でエレベーターが止まっているから、みんな階段を使っていますよ。」

「交通網を整備して欲しい。渋滞をどうにか解決してくれれば良いのだが。」

といった声が聞かれ、多くの人たちが、電力不足と交通渋滞改善を望んでいる

ことがわかった。

民主化による経済成長にインフラ整備が追いついていない現状があるのだ。



更に街中には電話の絵の看板が目につくが、そこには普通の固定電話が置いてあり、

電話を使わせる店になっていた。

ミャンマーでの固定電話の普及率は低く、推定で3%にしか過ぎないのだ。

携帯電話を持っている人も少ない。携帯電話を利用するための権利の料金を

政府が引き下げ、徐々に普及してきてはいるが、まだ一部にとどまっている。

更に携帯電話を手にすることができても、「(ネットの接続が)速かったり

遅かったりで他の国と比べたら一定していないです。」という声が有り、

回線の品質が低いことが問題だ。



ミャンマー政府は日本の投資で通信網などのインフラ整備を望んでいる。

ミャンマーのカン・ゾー国家計画経済開発相は、

「私たちは日本政府からの援助を受けて、特に電気、通信の整備を

優先したいと考えている。」と述べている。

しかし、去年までのミャンマーへの投資額を見てみると、

一位の中国が約141.7億ドル、二位のタイが100億ドル弱、三位の香港が60億ドル強、

四位の韓国と五位のイギリスが共に約30億ドルで、日本は11位で約2.6億ドルに

とどまっている。(1989年~2012年12月までの累積額、ジェトロより)。



安倍総理は、

「いわゆるインフラ輸出ですね、日本には素晴らしいインフラの技術がありますね。

水道においては世界に誇る水道技術があります。鉄道もそうでしょうし、

高速通信網もそうなんでしょうけど、こうしたものを輸出していく、

これはハードなんですが、そのシステム運用の能力も高いですから、

これはまさに日本の成長にも大きく私は寄与するのは間違いないと思います。

そういう意味において、先般ロシア、中東に行ってですね、トップセールス

を行ってきたが、これからも先頭に立って世界を回りたいと思っているんです。」

と、日本の成長戦略についても海外へのインフラ支援が重要であることを強調した。



5月26日には安倍首相はテイン・セイン大統領と会談し、約910億円のODA(政府開発援助)

を実施することで合意した。

テイン・セイン大統領は、

「(日本とミャンマー)両国で新しい関係、新しいページを開くことができた。」

と述べた。

安倍首相は、

「ミャンマーの改革努力を支援するために、少数民族への支援を含む民生向上

そして貧困撲滅、人材育成や制度整備の支援、火力発電所や高速通信網をはじめとした

インフラ整備の3つを優先分野として、ODAを活用した幅広い支援をバランスよく進めて

まいります。」と述べた。



ミャンマーのビジネスマンのあいだでは、日本企業のことを「NATO」と呼んでいる。

NATOとは、「No Action Talk Only」 のこと。意味としては、「議論ばかりしていて

なかなか実行してくれない。」ということだ。今年になって日本企業は活発にミャンマーに

来ているが、なぜ、もっと早く来てくれないんだという、ミャンマーの人たちの日本への

期待感の表われの声と解釈することができる。

ミャンマーと日本の相互のために関係強化を図り、日本のインフラ支援を積極的に進めていくことは

これからますます大切なこととなっていくようだ。

(引用元:2013年5月27日 NEWS ZERO)

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世界シェアNo.1 企業 企業戦略に学ぶ⑤ [ビジネス]


トップエンドの企業が世界シェア・ナンバー1 となる
という番組を財部ビジネス研究所(BS日テレ 2013.4.28)で
やっていましたが、面白いのでメモとして残してみました。

世界シェアNo,1の企業は、技術で勝負をしていく。
そして、短期的な利益の上下で翻弄されない。

中小企業だけの話でもないし、単なるニッチでもないし、
それぞれがそれぞれに、個性と優れた自分の会社にあった、
マーケティングによって実現された生産の手法があったり、
販売の仕方があったりで、世界シェアナンバーワンが実現されている。

そして、世界シェアナンバーワンになった企業は、
価格競争に興味のない会社となっている。

つまり、「値下げしてくれ」というんだったら、
「じゃ、やめます。受けません」と言える会社なのだ。
そういうことを前提とした経営スタイルとなっている。

「差別化された技術がある。」とそういうことが、実現できるのだ。


世界シェアNo.1企業

企業         製品              シェア
東京エレクトロン  半導体製造用塗布現像装置 約85%
堀場製作所  自動車排ガス分析計        約80%
岡本硝子      デンタルミラー            約80%
東レ          炭素繊維            約30%
ディスコ      半導体加工装置・加工ツール  約80%
マブチモーター   カーミラー用小型直流モーター  約85%
ナカシマプロペラ  大型船舶用スクリュー     約30%
エルム       DVDディスク自動修繕装置 約90%



例えば、東京エレクトロンの場合、
半導体製造における工程には何工程もあるが、
一番難しいと言われる分野では、日米欧の3社が
各工程で競争している。アジア勢は1社もない。
日米欧の3社は談合はしていない。しかし、談合はせずに暗黙の了解があって、
「競争は技術だよね。」っていう了解のもとで、安売りはしない。
他社を出し抜くときには技術だという、究極の理想的なビジネスの世界がある。



世界シェアNo.1 企業 企業戦略に学ぶ④ [ビジネス]

雪ケ谷化学工業のスポンジは、化粧品用以外にも産業資材としても供給している。
例えば、高級スピーカーの制振材に高機能ポリウレタン「テラポリカ」
が使われている。


さらに、新素材「PVA」を開発した。
これは、角砂糖のような形と大きさのスポンジで水の中に入れて浮遊させる。

東京都が下水場の排水処理をするために使う電気代500億円を
半分にすることができるであろうという代物だ。

どういうことかというと、微生物に有機物を食べさせて汚水を分解処理させているが、
処理場の中にこのPVAというスポンジを入れるとそこが微生物の住処(すみか)になる。

PVAは保水性に優れ多くの空孔があるので微生物を住まわせ、汚水を浄化できるというのだ。
20年ほど前からこの構想はあったが、当時は適したスポンジができなかったとのこと。

プールの中に大量のエアーを吹き込んむと、好気性の菌が集まってきて菌の塊を作る。
菌は水の中を浮遊しながら有機物を食べて水を浄化するが、スポンジのおかげで菌が
引っかかりやすくなり、住み着きやすく増殖しやすくなるというのだ。

一日も早く実用化されて、全世界で使われ、省エネルギーに一役かっていただきたいものだ。

世界シェアNo.1企業 企業戦略に学ぶ③ [ビジネス]

トップエンドの企業を紹介していた財部ビジネス研究所
(BS日テレ 2013.4.28)の番組をメモしてみました。

今回は、化粧スポンジメーカーとして世界シェア70%のトップエンド企業
の雪ケ谷化学工業株式会社です。

本社所在地は東京都大田区大森北 
創業は、1951年(昭和26年)
売上は、25億円(非上場)
従業員数は、240名(グループ)
世界シェア70%の化粧スポンジを主力製品としたメーカーです。

茨城県稲敷にあるつくば工場で、坂本光彦顧問のお話を伺った。

特徴として、雪ケ谷化学工業では、万能スポンジではなく、
世界中の女性とファンデ-ションに対応した
多種多様なスポンジを作ったことで成功したとのことです。


雪ケ谷化学工業の始まりはブラジャーのパットの製造だった。
基本的には特殊な発泡体を作ることだが、
世間では既に発泡体はマットレスや自動車のクッションに使われていた。

そういうものではなくて特殊なものを作ろうと
高機能高品質なものを生産し、高品質高機能なものを開発し、
自分で生産し社会に供給して産業社会の発展に役に立とうという理念で
やってきた。


世界シェアNo.1を狙ったわけは?

日本の化粧品業界が立ち上がってきたのは昭和40年代だが、
品質的にも量産能力的にも短期の需要に耐えられるだけの力を持った
メーカーがいなくて、世界シェア70%は企業理念に従って
経営をしていて、結果的にそうなっただけとのことだ。

他社にない良い品質のものを作ろうと開発もしますし、
品質保証もしないといけないので、
他所に簡単にアウトソーシングする会社も多いけど、
全ての工程を自社の範囲内でやる。

そうしないと責任を持てない。
そういう経営姿勢が需要家に受け入れられた。

やはり一般のリテールによるものじゃなくて、
化粧品産業によるものが中心だった。


生産の現場を拝見すると、以下のようなものだった。

①原料は化粧品メーカーの要望に合わせて原料を調合する。
②昔ながらの金型に規格サイズに合わせて調合した原料を注入する。 
 金型は金属のパイプのようなもの
 日本では肌色が一般的だが、欧米では白が主流だ。
③およそ1時間蒸し焼きにする。
④金型ごと水をかけてさます。
⑤金型からスポンジをねじって取り出す。
⑥型から取り出したスポンジを脱水する(脱水機で脱水)。
⑦切断する。
⑧乾燥(しらす干し用乾燥機を流用)。
⑨面取り(一部製品を除く)、ヤスリをかけて丸みを付ける。

このようにして昔ながらの手作りされるスポンジの年間出荷量は、
約2億個(世界シェアの70%)になる。

製品は、硬さと気泡の粗さが二つの大きの要素だが、細かい処方で
分けると100種類は超えているとのこと。

海外の化粧品メーカーも同様に新製品ごとに微調整をするのだ。

これだけ、きめ細かく細分化された種類を作るためには、
オートメーション化された、大量生産では難しい。
今、見てきたような、手作り感のある作業故に対応できる生産物なのだ。


ちなみに、天然ゴムのスポンジは主に舞台などのメイク用で
特に歌舞伎役者さんが好んで使用する使い捨て型が多い。


最初は天然系(天然ゴム)のスポンジが使われていた。
感触がよく、塗る機能も良いが、油分に弱いという欠点がある。

そこで、天然ゴムの感触と機能の良さを保ちながら
耐油性のあるものを作れないかという市場の要請が
天然ゴムから合成ゴムへという開発を促した。

開発には3年かかったが、新たな素材のスポンジは、
機能性・感触ともに高評価で市場に受け入れられた。

予想外だったが、新素材は耐油性の他に加工性もよかった。
そのため、1977年から1980年にかけて日本市場はすべた新素材になった。











世界シェアNo.1企業 企業戦略に学ぶ② [ビジネス]

トップエンドの企業を紹介していた財部ビジネス研究所
(BS日テレ 2013.4.28)の番組をメモとして残してみました。

今回は、根元特殊化学株式会社です。

本社所在地は東京都杉並区高井戸で、今年で創業72年になります。

根元特殊化学株式会社は、暗闇で光る夜光塗料で
世界シェアナンバーワン(世界市場の80%)の会社です。

夜光塗料とは物質に光を当てるとその物質がエネルギーを蓄えて
暗闇でも長時間光る特殊な塗料のこと。

根元郁芳代表取締役会長にお話をしていただいていました。

夜光塗料は戦争の時に武器の一部として使われていたが、
戦後は主に夜光時計として使われるようになった。

そんな中、20年前には会社の存続に関わる一大事に見舞われていた。
1991年に大手の時計メーカーが夜光塗料を全廃して、
ELに切り替えるという方針を出した。
当時の夜光塗料には、人体に影響の無い程度だが、微量の放射性物質が
入っていた。
時計メーカーとしては放射性物質を含んだものは使用しないということ
になったためだ。

そこで、放射性物質を含まない夜光塗料を作るしかないということで、
研究開発をした。
開発チームは考えうる数千種類の原料を組み合わせて試行錯誤を繰り返した。
その後、約3年かけて今の原型の製品が出来上がった。

開発の結果出来上がった、N夜光というその物質は、放射性物質がゼロで、
そのうえ、従来製品の10倍の明るさと10倍の残光時間を確保できるようになった。
蓄光顔料としては革命的で、特許を取得した。
取引打ち切りを通告してきた大手時計メーカーは、方針を変えて、
夜光塗料を時計の文字盤全面に使う独占契約を結んだ。


根元会長のお話によると、
「日本経済だけを見て企業活動をしていると、日本経済がダメになると
企業もダメになる。
しかし、世界経済すべてがダメになることはなく、
世界に通用する商品を開発することが必要だ。
日本のマーケットだけに頼らないで、世界のマーケットを考えるべきだ。」
とのこと。

さらに、為替の影響について尋ねると、
グローバルに展開しているので為替の影響を受けない。為替フリーとのこと。
グローバル展開している企業は、世界規模で生産調整ができるためだ。

現在、根元特殊化学株式会社は、ポルトガルや中国などに工場を設立し、
世界30カ国以上で販売している。
世界中で使われている夜光塗料の大半はメイドインジャパンなのである。

スイスの時計ブランドは、Made In Swiss 100%が売り言葉だが、時計に使う
夜光塗料が日本から送られてくると、100%Made In Swiss にならない。
そのため、スイスの時計ブランドからスイスに工場を作って欲しいと言われて
造ることとなった。(スイス・トイフェンに工場を作った)。
そして、根元特殊化学株式会社の夜光塗料はロレックスなど高級時計に使われている。


夜光塗料は、1Kg 2万円が相場だが、
ロレックスのため特別に開発した夜光塗料の値段は、
1Kg 100万円ぐらいの計算になる。金よりも高い値段だ。
通常の約50倍の価格になる。


会社の理念は、創業者の根元謙三の言葉に現れている。
それは、「人のやらないことをやれ!
大企業がやるようなことをやってはいけない。」というものだ。

(小さいマーケットにビジネスチャンスが転がっていると思う。)
(大企業と同じ経営はしない、独自の経営方針がある。)
ということだ。



株式会社ネモト・ルミマテリアルの平塚事業所で、夜光塗料の製造の様子を
見せてもらった。
材料は、4種類の化学原料(ディスプロシウム、アルミナ、ユウロビウム、
炭酸ストロンチウム)で、

①4種類の化学原料を決められた量に計測し調合する。
②3時間よく混ぜる。
③耐熱容器に移して、約1300度の熱で3時間ほど焼く。
④2時間さます。
⑤夜光塗料の塊が完成。
⑥これを粉砕して、様々な商品に塗りつける。
というものだ。







世界シェアNo.1 企業 企業戦略に学ぶ① [ビジネス]



トップエンドの企業が世界シェア・ナンバー1 となる
という番組を財部ビジネス研究所(BS日テレ 2013.4.28)で
やっていましたが、面白いのでメモとして残してみました。


キャノン株式会社
本社所在地は東京都大田区下丸子 
創業 1937年(昭和12年)
売上 3兆4797億8800万円(連結)
資本金 1747億円6200万円

カメラ、ビデオ、プリンター、コピー機のメーカーで、
シェアの高い製品を作り続けているが、その経営戦略に迫った。

キャノン株式会社 イメージコミュニケーション事業本部長
真栄田雅也常務取締役がインタビューに答えていた。

「それぞれの事業領域の商品群、商品のラインナップを作る際には、
必ずトップエンド(最上位機種)に圧倒的な強さを持たせる。
最高の技術をそこに注ぎ、その業界の中でも絶対に負けない商品を作る。

そして、最終的には入門者向け機種(コンシューマのエントリーレベルの
レイヤー)まで技術やテイストや商品の持つ魅力を展開していく。
このサイクルを繰り返すことが重要だ。」とのこと。

キャノンはカメラの製造開発を開始してから約80年になる中で、
フイルム式カメラで数々のヒット商品を産み、
そこで培った技術を活かし、急速なデジタル化の流れの中で
デジタルカメラで高いシェアをとる。

そして今、スマートフォンの登場により、コンパクトデジタルカメラ
の需要が落ち込む中、一眼レフやミラーレスなどレンズ交換式のカメラ
の分野は成長が見込まれる主力分野になっているため、注力している。


レンズ交換式カメラ(一眼レフカメラ)は、2003年から10年間、
世界シェアNo.1を継続している。
コンパクトデジタルカメラは、2010年まで8年連続世界シェアトップ
だったが、昨年、一昨年のシェアは20%前後で2位となった。
大型放送用レンズは世界シェアNo.1(約75%)を10年前後はキープしている。

なぜ一眼レフのキャノンがミラーレス市場に参入したか?
カメラもモバイル機器の一つだが、レンズを交換するという特徴を
前提にしてもさらに小型化に対する要求が市場に強くあったため。


さらに、シェア追求のための3つの要素については、
「①ユニットシェア:販売台数
②バリューシェア:金額ベースのシェア
③マインドシェア:カメラといえばキャノン
という、三つのシェアのバランスをとりながら追いかけるのが重要だ。」
と語った。

そのほか、「プロユーザーのシェアも大切で、
ロンドンオリンピックで60%のシェア、
今年の四大陸フィギュアスケート大会では70%のプロカメラマン
に使ってもらった。
好感度のレンズを開発したのだ奏功した。」とのこと。


シェアナンバーワンのメリットとは?
「シェアナンバーワンのポジションにいることによってトレンドを先行して
作ることができる。
製造業も、資本を動かして事業を成り立たせている。
シェアナンバーワンであれば、資本の再投資を最も効果的にできる。
しかもそれが、競争相手に比べて先行する一手を打てる。

逆にフォロワーである場合には、競争相手を追いかけなければならず、
自分たちの戦略だけではなくて、
追う立場ならライバルの戦略も意識しなければならない。」


ミラーレスはパナソニックが一番最初に作った。
パナソニックはミラーのあるカメラを作ろうとしたが、
なかなかうまくできなかった。そこで、ミラーのないカメラを作った。
そこへ高い技術を持ったソニーが入ってきて、ひとつの市場ができた。
新たな市場は成長市場であったため、キャノンは参入しているのだ。
キャノンはカメラでトップエンドだが、マーケティングでもトップエンドだ。


急成長!ミャンマーでのビジネスチャンス ③ [ビジネス]

先月、女性7人組のアイドルグループ、「アジアンセレブレイション」のBerryz工房が
ミャンマーのエンタメ大使に就任した。

エンターテイメント産業がないアイドル未開の地であるミャンマーで彼女たちに白羽の矢が立った。

今後、ミャンマーにおいても日本の「クール・ジャパン」や「かわいい」が広まっていくといいね。


そのほか、日本経済のアジア戦略の鍵となるミャンマーでのマネーの種は何か?

①ティラワ経済特区(ヤンゴン近郊)に工業団地2400haを計画している。
 開発は民間で、周辺インフラは政府の援助、という官民一体となったものだ。

②チャオピュー経済特区

③ダウェイ経済特区

これらの特区を中心に、日本政府はインフラの整備に200億円規模の供与を表明している。


さらに、「南部経済回廊」が計画されており、これはミャンマーのダウェイ、タイのバンコク、
カンボジアのプノンペン、ベトナムのホーチミンを結ぶ道路(東西を結ぶ)である。

また、南北を結ぶ回廊の計画も進んでいる。

これらの道路が開通すれば、東南アジアの物流は今よりも何倍も活発になり、地域経済がますます
成長する。

その上、ミャンマーでの2015年の予定として、
*証券取引所の開設
*ASEAN市場統合(予定)
*ミャンマー総選挙
がある。

そのほか、ミャンマーには豊富な天然資源があり、ガス、鉱物資源とも潤沢だ。

また、最近、発展途上国では食糧危機が叫ばれているが、農業国でもあるミャンマーは、
食料の供給国としてのポテンシャルがものすごく大きい。
現在は、一毛作だが、少し改良を加えれば三毛作がじゅうぶんに可能なお国柄だ。





急成長!ミャンマーでのビジネスチャンス ② [ビジネス]

今、なぜミャンマーが世界から注目されるのか?

ミャンマー(ミャンマー連邦共和国)は2011年4月にそれまで41年続いた軍事政権から、
民政に転換した。

そのため、アジア各国の人件費が高騰する中、若くて豊富な人材を低賃金で活用できる国となっている。

アジア主要都市平均労働者賃金(月額)2011年
ソウル:13万円
台北:8万円
北京:4万5000円
ムンバイ:3万5000円
クアラルンプール:3万円
マニラ:2万5000円
バンコク2万円
ヤンゴン:5426円

ヤンゴンはミャンマーの旧首都で、ヤンゴン管区の州都だ。
アジア諸国の中でも飛び抜けて低賃金だ。

さらに、中国、インドの2大経済成長国(巨大市場)にはさまれ、
東南アジアの経済ハブであるタイに隣接する地理的な利点がある。

そして、民主化以降、ミャンマーへの各国企業の直接投資認可件数が増加した。

今後、新たな日本企業が増えていくことは間違いない。

東京都港区にある高電社は、海外へ進出する企業から依頼を受ける翻訳会社だが、
ミャンマー語の翻訳の依頼が殺到しているとのこと。
特にIT業界からの依頼が多く、問い合わせ数も、今までの3倍から5倍に増えている。







急成長!ミャンマーでのビジネスチャンス ① [ビジネス]





マネーの羅針盤(テレビ東京)の番組で
「急成長!ミャンマーでのビジネスチャンス」
を見て、今後はミャンマーなしでは国際経済は語れないと思いました。

番組では国際ジャーナリストの蟹瀬誠一氏のナビゲートのもと、
ミャンマー出身タレントの黒宮ニイナさん(27)と
日本ミャンマー協会、専務理事の関晃典(せき あきのり)さん
にミャンマーの魅力を熱く語っていました。

折しも、つい最近、ミャンマーから民主化運動のシンボルである
国民民主連盟党首のアウン・サン・スー・チーさんが27年ぶりに来日しました。

そして、在日ミャンマー人交流会にもスー・チーさんは出席されて集まったミャンマーの
人たちに大いに感銘を与えていました。

日本には、思った以上にたくさんのミャンマー出身者が住んでいます。

東京都新宿区の高田馬場駅周辺には、約500人、そのさらに周辺を含めると
約1000人のミャンマー人が生活をしているとのことです。

そのため周辺にはミャンマー料理店が約20軒あります。
中でも「モヒンガー」という一見、ラーメンのようなミャンマーの代表的な麺料理
はぜひ一度味わってみたいですね。 

ミャンマーの人たちは顔立ちも日本人そっくりですし、性格も優しくて人なつっこい人が多い
ので、親近感が湧きますね。









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